2023年5月9日に日本にNATOの事務所を設置するというニュースが流れました。
NATOとは北大西洋条約機構North Atlantic Treaty Organization）の略で、簡単に言うと軍事同盟組織。
加盟国が攻撃された場合には支援し、自国が攻撃された時には支援してもらうのが基本です。
日本はNATOに加盟していませんが、グローバルパートナーという形で賛同しています。
日本政府はNATOを「自由，民主主義，人権及. び法の支配という共通の価値並びに戦略的利益を共有する，信頼できる必然のパートナー。」と位置付けています。
しかしこのNATOの事務所が日本にできると戦争に巻き込まれるのでは？という不安が広がっています。
逆にNATO事務所の解説は抑止力になるという意見もあります。
ここではネットでの議論を調査し、わかりやすくまとめました。
NATOの事務所が日本に設置というニュース
NATOの事務所が日本に設置されるというニュースについて、3人の日本の重要人物によって伝えられました。
①冨田駐米大使
2023年5月9日、アメリカのワシントンDCで講演を行った冨田駐米大使は次のように述べました。
「（日本と）NATOとのパートナーシップをどのように強化するかという議論が行われている。私はその最終的な確認を聞いていないが、私たちは（連絡事務所の開設に受けて）その方向で取り組んでいる。」
一番最初にNATOの事務所が日本に設置されるというニュースはアメリカから始まりました。
②林外務大臣
2023年5月10日、日本の林外務大臣はCNNのインタビューに次のように答えています。
「東アジアにいる我々とNATOの関係が徐々に重要になっているため、日本にNATO東京事務所開設を検討している。」
「これ（NATO東京事務所）について検討している理由は、ロシアによるウクライナ侵攻後、世界がより不安定化していて、私は東ヨーロッパで起こっていることが東ヨーロッパだけの問題ではなく、太平洋地域の状況にも直接的に影響がある、と感じているからです。」
2番目は日本の林外務大臣から日本にNATOの事務所設置を伝えられています。
③松野官房長官
同日、松野官房長官は記者会見で初めに「現時点で設置が決まったとは承知していない。」とコメント。
「NATOは信頼できる必然のパートナーであり、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下、協力をさらに強化していく。」とも述べました。
ロシアによるウクライナ侵略について「国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するためには、欧州の同志国やNATOのような機関との連携も重要だ。」との認識を示しています。
松野官房長官はNATO事務所の日本設置について、理由を補強するほうな発言をしています。
個人的には3人は見事な連係プレーで、上手な演出があったのでは？と疑いたくなるニュースでした。
しかし、日本にNATO事務所設置を検討というニュースにネットでは次の両極端な2つの意見が噴出しました。
・日本が戦争することになるのでは？
・NATO事務所が戦争の抑止力になる
次の章で皆さんのネットの声を紹介します。
日本にNATOの事務所ができると戦争になるという意見
こちらの懸念はすでに実現してしまっています💦
長いので後述しますが、ロシア・中国・北朝鮮はNATOの東京事務所設置に関して反発しています。
NATOは北大西洋条約機構という名の通り、アメリカ・カナダ・ヨーロッパのメンバーが中心です。
そもそもNATOは1949年に旧ソビエトに対抗するために作られた軍事同盟。
アジア初のNATO事務所が日本に設立されるとなれば、ロシア・中国・北朝鮮には脅威となり反発するわけです。
そのため、日本がこれらの国から攻撃されるのでは？という不安が出てきたわけです。
「日本の民衆が日の中に連れ込まれることになる。」つまり戦争になるという意味ですね。
これが本当なのか、ただの脅しなのかは誰にもわかりません。
日本がNATOに加入できない大きな理由が憲法9条です。
平和憲法とされる日本国憲法第9条では、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が明記されているのです。
つまり自衛隊は海外での戦闘に参加できないため、NATOには加盟できないわけです。
日本はNATOのグローバルパートナーで、東京に連絡事務所は問題ないと言う人もいます。
しかしすでにロシア・中国・北朝鮮を刺激し態度を硬化させていることは覚えておいたほうがよいですね。
紹介した通り、かなり多くの人達が日本でNATO事務所を開設することは戦争に繋がると考えています。
次の章では東京NATO事務所開設が戦争への抑止力になるという意見を紹介します。
NATO事務所開設が抑止力になるという意見
今の世界情勢や危険度、近隣国とかを考えたら、置いた方がいい感じはする。
加盟とか自衛隊とかの件もあるだろうが、開設できたら某国への抑止力にはなれる可能性はあるよな。
加盟する前の妨害も含めて。
@syu_visu
ミサイルぶちこまれてから泣きついても、NATOには入れてもらえない。
アメリカは議会の承認がないと日本を助けられないし。
日本はやられ放題。
事務所のある場所にミサイルをぶちこむのはロシアにはリスク。
多少の抑止力になる。
@cooowjo
これらは「日本にNATO事務所ができれば、攻撃されずに抑止力になる。」という意見。
確かに直接攻撃されることはないような気もしますが、NATOがアジアに進出することからロシア・中国・北朝鮮3国からの反発は大きくなっています。
悪い方向へ進むと第3次世界大戦にもなりかねない勢いです💦
次の章ではロシア・中国・北朝鮮3国の反応を紹介します。
ロシア・中国・北朝鮮の反応
ロシア・中国・北朝鮮の3国は日本にNATO事務所を設立するニュースに対して、次のような反応を示しています。
ロシアの反応
ロシアは米国主導の北大西洋条約機構（NATO）と、旧ソ連や社会主義諸国で構成したワルシャワ条約機構加盟国の間で欧州に配備できる通常兵器の上限を定めた軍縮合意、欧州通常戦力（CFE）条約を破棄する法案を下院に提出した。
ロシアは今まで軍縮に合意していたが、NATO日本事務所のニュースを聞いて軍縮を破棄したということです。
これがどういう意味かわかりますか？
ロシアはNATOのアジア進出で軍拡を選んだ、つまり将来NATOと戦争になる可能性が高いということです。
「NATOとロシアの戦争=第3次世界大戦」の始まりとなります。
中国の反応
中国はNATOの東京事務所開設の報道に対して「NATOの東方拡大とアジア太平洋への干渉は、確実に地域の安定を損なうことになる。」と強く反発しています。
中国は台湾を自国と主張し、将来的に台湾を中国に取り込みたいという思惑があります。
しかしNATOの前事務長は台北市での記者会見で「中国が台湾に武力行使をした場合、NATOは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する。」と発言しています。
つまりNATOは中国の敵、敵の事務所が日本にできたら態度を硬化させるのは無理もありません。
北朝鮮の反応
そして北朝鮮は5月7日に岸田首相が韓国での日韓首脳会談に反発し「アメリカに追従し、日米韓3か国の軍事協力を構築するならば、北東アジアが火の海に陥り自ら焼け死ぬことになる」などと反発しています。
ロシア・中国・北朝鮮は日本にNATO事務所ができることに大反発しています。
敵が近くに住居を構えるわけですから当然ですよね。
次の章では将来日本はNATOに正式に加盟するのかどうかについて説明します。
日本はNATOに加盟するのか？
今回は日本にNATO事務所が設置されるというニュースですが、これが日本がNATOに加盟するとなると雲泥の差があります。
まずNATO事務所があるだけでは加盟にはなりませんので、万が一日本が攻撃されてもNATOは日本を支援することはできません。
しかし日本がNATOの正式な加盟国となれば、敵に攻撃されても援助してもらえるので安心です。
日本のNATO加盟の最大の問題は憲法9条です。
憲法9条を改憲してNATOに正式加盟すると、日本の自衛隊は海外で戦争参加することが可能です。
その場合、日本は敵国と認定されて直接攻撃される可能性もあります。
「NATO加盟=戦争参加」
この事実を知っている日本人がどれだけいるのか疑問です。
自衛隊が派遣されるのだから関係ないという考えは、ハッキリ言って甘いです。
第二次世界大戦では何があったか覚えていますか？
一般人も軍人として海外へ派遣され、自国を攻撃されて最後には敗戦となりましたよね。
では日本がNATOへ加盟する可能性はどのくらいあるのでしょうか？
以下、日本とNATOとの関係をまとめてみました。
- 2018年7月：ベルギーのブリュッセルにNATOの日本政府代表部が開設
- 2022年6月：スペインのマドリッドで行われたNATO首脳会合で岸田首相が事務局長と会談
- 2022年6月：海上自衛隊とNATOが地中海で共同訓練
- 2023年1月：岸田首相は官邸でNATO事務局長と会談
- 2023年5月：東京にNATOの連絡事務所開設と報道
NATOと日本は確実に信頼関係を深め、同盟国に加入する準備は整っていると考えた方がよいと思います。
問題の憲法9条も日本政府はあの手この手で改憲しようと躍起になっているようにみえます。
平和憲法と呼ばれる憲法9条は戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を唱えています。
これは日本を縛るものではなく、日本が攻撃されないような抑止力になっています。
「日本は外国で戦争しない=敵ではない」
私は個人的に憲法9条が無くなる、変えられる方が、日本にとってはリスクが高いと考えます。
日本にNATO事務所ができると戦争になる？まとめ
「日本にNATO事務所ができると戦争になるという不安な声」と「抑止力に繋がるという声」と紹介しました。
私はどちらも正解で可能性としては両方あり得ると思います。
しかし日本が正式にNATOに加盟した場合は違ってきます。
日本政府はNATOと親密な関係にあり、加盟を目的として進んでいます。
NATOに加盟すれば守ってもらえる代わりに、海外へ自衛隊を派遣することになります。
個人的に憲法9条の抑止力を捨ててしまうのは危険だと思います。
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