【簡単解説】日本がNATOに加盟できない3つの理由！1分でわかる世界情勢

NATOとは北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization）の略です。

1949年に旧ソビエトに対抗するために作られたNATOは軍事同盟の組織。

現在日本はNATOに加盟していず、グローバルパートナーという位置づけです。

なぜ日本はNATOに加盟できないのか？3つの理由を紹介します。

日本がNATOに加盟できない3つの理由！

NATOとは元々北大西洋の国々で作られた軍事同盟です。

そのためアジアには加盟している国はありません。

日本はグローバルパートナーとしてNATOを支援しています。

なぜ日本がNATOに加盟できないのか？3つの理由をあげてみます。

ひとつずつ簡単に説明しますね。

地理的な問題

そもそもNATOは旧ソビエトに対抗するために、欧米などの西側諸国が作りました。

最初は「集団防衛」を目的に作られた組織です。

1991年にソビエトは崩壊し、社会主義諸国が参加していた東側の「ワルシャワ条約機構」も解体されました。

しかしNATOはそのまま存続し、今に至ります。

今後ロシアがまた戦争を始めた時に、すぐに対処できるように残したのだと思います。

事実ロシアは旧ソビエトから独立した国々を傘下に収めようと

現在の加盟国は31ヶ国、日本のようなグローバルパートナーは次の9か国となります。

日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・イラク・アフガニスタン・パキスタン・モンゴル・コロンビア

日本を含めた上記の9か国は北米ではありませんので、パートナーという立場なわけです。

今後NATOにアジア＆オセアニア諸国が加入するならば、名称の変更はもちろん、規定も見直す必要があるかもしれません。

憲法上の問題

現在の日本の憲法は海外での軍事行動を認めていません。

そのためNATOに加盟するならば、最初に憲法の改正が必要となります。

平和憲法とされる日本国憲法第9条では、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が明記されているのです。

日本の自衛隊は国内を守るために戦うことはできますが、海外での戦闘は禁止されているためNATOには加盟できません。

近隣諸国への影響

日本にはアメリカ軍基地があり、世界的に西側諸国のパートナーです。

正式にNATOに加盟すれば、近隣のアジア諸国への影響は計り知れません。

特に中国はロシア側なので、日本がNATOの正式加盟国となれば敵対国とみなされる恐れがあります。

中国だけでなく、ロシアにも敵国とみなされ、攻撃対象国となることでしょう。

NATOに加盟すれば攻撃された場合には援助してもらえますが、逆に加盟国が攻撃された場合にも日本は援助しなければなりません。

現在の日本とNATOの関係

G７諸国でNATOに加入していないのは日本だけです。

日本は昔からNATOに加入するようにプレッシャーをかけられていたのではないでしょうか？

しかし憲法9条がある限り、日本はNATOには加盟できません。

そのため日本政府は改憲の必要性を説くようになりました。

NATOに加盟すれば日本が戦争に巻き込まれる恐れがあります。

憲法9条は日本の海外での戦闘を禁止すると同時に、戦争の抑止力となり国民を守っていることも覚えておきたいですね。

日本とNATOの歴史

憲法上日本はNATOの正式加盟国ではありませんが、パートナーとして賛同の立場を取っています。

東京にNATOオフィスができるとわかり、中国はNATOがアジアを支配するのではと反発を強めています。

日本にNATOオフィスができることで、海外では正式な加盟国になるのでは？と噂されています。

6月6日、#遠洋練習航海部隊 は地中海にてNATO第２常設海上部隊のイタリア海軍 #カルロ・マルゴッティー二 及びトルコ海軍 #サーリヒレイス と共同訓練を実施し、日NATO間の連携を強化しました。

海上自衛隊は引き続き欧州諸国と共に、二国間・多国間協力を積極的に推進していきます。

@JMSDF_PAO

日本政府はNATOに加盟する気満々で、すでに共同訓練も行っています。

今後ますます憲法改正へと進みそうですね。

日本がNATOに加盟できない3つの理由まとめ

日本がNATOに加盟できない3つの理由を説明しました。

個人的に日本がNATOに加盟するならば、憲法の改正は必須だと思います。

また日本が戦争に巻き込まれるリスクは非常に高くなることも覚えておきたいです。

NATOに守ってもらうだけでなく、一緒に戦うのですから、日本国民も覚悟する必要があります。

自衛隊が海外で戦争に参加するだけでなく、日本が戦争のターゲットになる可能性もあるのです。